一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
なお、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、次世代育成支援対策推進法は、法の有効期限をさらに10年間延長し、新たな認定制度の導入など内容の充実を図るため、法は改正され、平成27年4月1日から施行されています。

株式会社EOSファームの一般事業主行動計画

当社では、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

平成27年10月1日~平成32年11月30日までの5年間

計画内容

目標1:育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を行います。

目標達成のための対策

平成27年10月~

  • 育児・介護法に基づく諸制度の調査
  • 制度に関するパンフレットを作成し社員へ告知
  • 短時間正社員制度を制定
  • 対象者への対策としては下記を実施
    1. 産休・育休、各種手続きのスケジュールをまとめた個別シートを作成し、休業から復職までに必要な各種届出様式、申請書を配布。
    2. 出産手当金や育児休業給付等の給付の申請を代理で行う。(本人の希望により)
    3. 育児休業からのスムーズな職場復帰と復帰後のキャリアを支援するために、産休前・復職前・復職後の各ステージでの面談を実施する。また育児休業中の社員への定期的な情報提供を行う。
    4. 育児のための就業時間短縮に対応する職場体制対応を図る。

目標2:計画期間内に年次有給休暇取得率向上に向けた取り組みを行います。

目標達成のための対策

年次有給休暇の取得状況について現状把握し、定期的に各所属長にフィードバックし、取得促進を行う。

  • 平成28年4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 平成28年10月~ フィードバック開始
  • 平成29年4月~ 前年度の取得率をもとに、各所属長と取得向上についての対策を検討
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私たちEOSファームは、障害者総合支援法に基づく「指定就労継続支援A型事業所」を運営し、障害者・健常者を問わず、誰もがみんな社会の一員として目的や夢を抱き、生活を送れるような社会を目指しています。

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